|
食の問題で揺れる中国。『中国産食品はとにかく危ない』といった言葉だけが独り歩きしている今、香港では新たな食糧問題が浮上しつつあります。
景気悪化に伴う失業率の増加は、そのまま貧困層の増加へと直接的に繋がっており、彼らに配布する食糧をどうするかという問題が浮上しているのです。
—————————————————————————————-
5万人の「四無し人」に対し一日あたり28ドルの食物を配給。政府は5区の食物銀行に1億ドルの融資を行う『明報』 11月5日水曜日05:05
政府は失業者及び「四無」(家無し、電気メーター無し、支援無し、収入が1万ドル以下でMPFによる補助も無し)に対し、6週間にわたり乾パンなどの食物を配給し、毎日一人当たり28ドルの食物を手に入れられるよう支援することを正式に発表した。物価の急激な上昇にあたって、援助を申請する人々が急増しているが、社会福祉機構によると、1億ドルがあれば2~3年の支援には充分であるという。
【6週間にわたる携帯食品の支給 再申請も可】
社会福利署は、8月の臨時策として120万ドルの支援金を社会福祉機構の経営する2件の食物銀行に支給した。但し、4ヶ月で資金が不足する事態となり、勞工局及び福利局は、昨日立法議会に対し、正式に1億ドルの全香港向け食物支援法案を追加するよう申請した。勞工局及び福利局は全香港の5つの区域に対し、非政府機構が設立した食物銀行が、各区域における失業者、低所得者、香港への新移民、ホームレス及び突発的な経済的貧窮に遭遇した人々に対し、6週間にわたる短期の食物支援を要請。また、受給期間が終わった後も、再度の申請或いは別区域の社会福祉署でその他のサービスが受けられるよう提案した。
勞工及び福利局が示したところによると、営弁機構が申請者の受給資格及び推薦に対する責任を負うものとし、そして自発的な活動により、サービスを受けていない人々に接触し、7月には政府より人員を派遣し、「四無」、すなわち公団住宅の板の間や屋上に住み、独立した電気メーターも無く、支援無し、収入が1万ドル以下の市民に対する食物支援を行った。
また、同局によると、各区域における機構の臨時支給額のうち1200万ドルは食物購入に当てられており、追加援助された250万ドルで食物倉庫設備の設置や修繕などを行っているという。食物銀行は携帯用の乾燥食物を支給しているが、できればサービスの対象をレストランで使用できるクーポンや粉ミルクなどの生鮮食品にも向けたいとしており、残った2750万ドルをそのための予備金にあてるという。勞工局及び福利局は各区域あたり約1万人にサービスを提供できると試算しており、全香港で約5万人がサービスによる恩恵を受けるという。
【2~3年のサービス維持には充分】
正規に運営されている食物銀行の聖ヤコブ福群会配膳センターの主任・呉氏によると、「現在当機構では毎月あたり1500~1600人にサービスを提供しており、1億ドルの資金援助は2~3年の経営支出には足りる額である。しかし、食物価格は依然として上昇しており、申請人の数は増加する一方であることから、資金の使用期限を短縮する向きもある」という。彼女いわく、毎日一人当たり28ドルの資金援助では白米や缶詰などの保存食を購入することができるに留まり、レストランのクーポン券や、低所得の職員が外食するには不十分であるという。同氏はまた、公布された法案の不十分な点と、政府に対し食物銀行のサービス受給の対象となる「四無」の人々を審査するための具体的な定義を明らかにすると語った。
社區組織協会は、「物価の上昇により、政府は「五無」、「十無」、例えば「鳥かご部屋」や板の間に住んでいる人々に住民登記を行い、特別な家賃や水道代・電気代手当てを支給することが必要であり、さらに訪問活動を強め、貧困対策な長期的活動を行うべきである」と示した。
—————————————————————————————-
『食べ物が目の前にあるのに、手に入れることができない』・・・これほど辛いことはありません。
香港政府は貧困層に対する本格的な食糧援助を行うと発表しましたが、その横では、今日も食べ残されたご飯が大量に廃棄されていきます。
貧困と食糧、飽食と廃棄。
相反するふたつの問題に対し、香港はどのように立ち向かうのでしょうか。
次回、加藤 鉱からのコメントです。乞うご期待!!
|
›› コメントする »