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前回の記事「貧困と食糧 ~支援を受ける「四無」人たち~」に対する、加藤 鉱からのコメントです。
香港の景気悪化に伴う失業率の増加が貧困層の増加へと直接的に繋がっていく姿は日本と似通っています。
さて、続けてテーマにとりあげている中国産食品問題ですが、古くは4、5年前の冷凍ホウレンソウ、そして今年1月の冷凍餃子、10月の冷凍インゲンが健康被害をおよぼしたことで、日本人の「中国産食品」に対するアレルギーが最高潮に高まっています。
しかし、現実的にはコメを含めてエネルギーベースでの食糧自給率39%に留まっている日本の食卓は、中国産食品なしには維持できません。
メディアに欠けているのは、そうした無視できない現状をヒステリックな日本の消費者にどう伝えて、社会的なコンセンサスを構築するかという視点でしょう。
食品安全分野で第一人者の小若順一が2003年に書いた「食べたい、安全!」(講談社)を読むと、問題続出の生協やニチレイなどに比べて、ニチロがこの時点から中国産冷凍野菜に真剣に取り組んでいることがわかります。
…ニチロが編み出したキャリアコントロールシステムは、本質的な問題解決に迫るやり方で、今までとはまったく違う発想に基づいている。従来のシステムでは生産者が作ったものを提携工場が買い上げて加工していたが、ニチロは土地から出発する。
中国で土地を借り上げ、すべての農業資材と農薬はメーカーサイドで管理され、適切な時期に適切な量しか使用できない。日本では認められていない農薬が販売され使われていたり、農薬の使用量や散布時期の不適切さが問題視されていたが、これでかなり安全度がアップする…(以上本文まま)
当時からトレーサビリティも徹底しています。全商品に畑番号、収穫年月日、栽培記録、加工記録、農薬検査記録がデータベース化されているので、仮に事故が起きたとしても、どの時点が怪しいか特定しやすいのです。
ちなみに多くの日本のメーカー、あるいは小売業は事故後、トレーサビリティについて、出荷前、積出港、輸入港でのロット別自主検査についてしか語れず、人任せに作らせている現状を露呈しています。
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