日本人の定義が変わる？　メディアは国籍法改正案をどう報じたか

最高裁判所での違憲判決を受け、婚姻の事実がなくとも父親の認知だけで日本国籍が取得できるよう国籍法が改正され、来年1月より施行されることになりました。
ところが、この法改正をめぐって、インターネット上で『偽装認知が増える』、『日本国籍のバーゲンセールだ』と、法律の危うさを指摘する反対意見が続出。議員の中からも、『内容をよく見ず、流れ作業で判子を押していたらとんでもない法律が通ってしまった』などというおマヌケな声も出ています。

香港でもこのニュースはロイター社を通じて『明報』紙上で報道されました。

——————————————————————————————-『明報』12月5日　金曜日17:05  　

参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。

従来、日本男子が外国籍の女子と生まれた未婚子供が、父が子供が生まれる前に認知するか、もしくは２０歳までにその女子と結婚手続きをしないと、その子供は日本国籍をもらえることが出来なかった。しかし今回の法律が採決されることによって、父親が認めれば、子供は２０歳までに日本国籍を取得することができるようになる。

今回の新しい国籍法改正案は、未婚の混血児に影響を与えるものと思われるが、世論は、政府がＤＮＡ鑑定を行い、日本人の血が流れていることを確かめるべきであるとしている。 （ロイター社）
——————————————————————————————-

ロイターや明報がこのニュースを取り上げたにも関わらず、日本のマスコミでは徹底的にスルーされ、成立前などは産経新聞などがわずかに伝えたのみです。マスコミ的においしくなかったから取り上げなかったからなのか、それとも何らかの圧力がかかっていたのかが議論の対象になっていますが、インターネットの言論空間とマスコミ側の意識が乖離した事例と言えるかもしれません。

今回の法改正は素人目に見ても穴だらけであることは明らかであり、裏では既に悪質なブローカーが偽装認知ビジネスを手回ししているとも聞きます。実際の施行において、どれだけ民意を反映した施行規則を作成できるかが、今後の鍵になってくるでしょう。

しかし、国籍はその人の一生を左右する大切なものであり、ひいては国防や安全保障にも関わってくる問題です。最高裁で違憲判決が出たからと早急に進めず、慎重に行ってもらいたいものです。