「非核三原則」と「核の傘」　～佐藤栄作核発言をめぐって～

　去年12月、佐藤栄作元首相が「もし中国が戦争を仕掛けてきたら、核で報復してもらうようアメリカに要請していた」という所謂「佐藤栄作核発言」が物議を醸しました。

香港の『明報』誌上では以下のように取り上げられています。
————————————————————————-
在位8年の佐藤栄作　強硬な対中国政策

『明報』12月23日

　佐藤栄作は1964年から1972年まで首相を務め、日本で最も長い任期の首相である。
　彼は常に反核運動の旗手となっていたが、北京に対する態度は非常に強硬であった。佐藤栄作とA級戦犯の岸信介は兄弟であり、また安倍晋三元首相の祖父でもある。彼は幾度となく北京代表の訪日を拒絶しており、まず北京は台湾を認めるべきだという主張を堅持している。日中の国交樹立を考慮するにあたっては、まず彼らが台湾を訪問してからであり、日中国交正常化はその後ようやく実現されるものであるとしている。

日本の学者：「非核三原則」に背いた行為

　日本の内閣官房長官である河村建夫は昨日、日本の『非核三原則』の政策は変わらないものであり、国内外の争議に対する平和的解決を堅持すると語った。河村氏の弁によれば、当時佐藤元首相がそのような発言をした原因はすべて中国が核実験を進めていることに起因するのだという。彼は「現在の状況は当時と同じではない。当時と同じ視点でこの問題を語ることはできない。佐藤談話の主な目的は、アメリカの核兵器が戦争を未然に防止し、日本が核攻撃を免れることを強調するためのものである。アメリカ軍が核兵器を携えて日本に駐留することについてだが、これは日米安全保障条約締結の前に協議した内容であり、今日に至るまで、アメリカ軍から日本に核兵器を持ち込みたいと言う主だった要求は受けておらず、我が国も『核兵器を持たず、拡散させない』という姿勢を一貫して堅持している」と語った。

　しかし、早稲田大学の田中孝彦教授が認めるところには、佐藤首相は「非核三原則」を提唱しつつも、アメリカによる「核の傘」に極度に依存している。これは極端に言えば「アメリカ軍が核兵器を携えて日本の海域に進入しても黙認する」と解釈することもできるという。こうした発言は、核の廃絶を切望する民衆と世論を騙したと言えるだろう。また彼は、「日本は世界で唯一原子爆弾による攻撃を受けた国家であるが、日本政府の主張する核の廃絶は世界で大きな影響力を持っていない」と指摘する。その原因は、日本がアメリカの「核の傘」の下で守られているという矛盾によるもので、今回公開された佐藤談話は、まさしくその矛盾を暴露したものだという。

————————————————————————-

　核兵器を持たない日本が大国の恫喝から身を守るためには、強大な後ろ盾が必要となるのは軍事上仕方のないことであり、国策としてこうした「矛盾」や「二枚舌」が非難されるべきではないのかもしれません。なぜなら、「武器を持っていなければ攻撃されない」という考えが平和な地域でのみ謳うことが許される欺瞞でしかないことは、イラク戦争で証明されてしまったからです。
　作曲家のすぎやまこういち氏も指摘しておられましたが、現代日本は核保有についての議論そのものがタブー視されており、核保有の正当性を訴えようものなら「右翼」、「軍靴の音が聞こえる」と片付けられてしまう世の中です。実は政治家の矛盾などより、そちらの方が全体主義的でよっぽど恐ろしいのではないでしょうか？

(編集部)

次回、加藤　鉱からのコメントです！お楽しみに！！！