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あけましておめでとうございます。旧暦で新年を祝う香港では、お正月ムードたけなわです。
ところがおめでたいのもつかの間、今年はさらに景気が後退すると予測され、特に3月以降は失業者が急増するとも言われています。この恐慌ともいえる世界金融危機に当たって日本の政治家、経済学者たちは何をすべきなのかを、加藤 鉱がするどく指摘しています。
加藤 鉱はこう見る!
本年はグローバル・ディープ・リセッションの年となります。
今回の全世界的な金融崩壊は、いわゆる新自由主義者(ネオリベラリスト)の敗北であり、言い換えれば、市場至上主義の敗北といえます。
当然、真犯人はアメリカの新自由主義者たちですが、そのお先棒を担いできた日本の政治家、経済学者、エコノミスト、評論家たちの罪は重い。
「グローバル資本主義は、世界経済活性化の切り札であると同時に、世界経済の不安定化、所得や富の格差拡大、地球環境破壊など、人間社会に様々な負の効果をもたらす主犯人でもある。そして、グローバル資本が自由を獲得すればするほど、この傾向は助長される。当然のことながら、新自由主義勢力はより大きな自由を求める。グローバル資本が自らを増殖させるための最大の栄養源だからである。しかし、さらなる自由を手にしたものは、まさにその自由によって身を滅ぼす。結局のところ、規律によって制御されない自由の拡大は、資本主義そのものを自壊させることになるだろう」
これは「謝るが勝ち」とさっさと自らの非を認めたエコノミスト中谷巌雄氏の言葉ですが、中谷のように素直な人は貴重で、新自由主義者の大半はまだまだ現職として頑張るつもりでいるようです。
1990年代バブル崩壊の反省も分析もできていないのに、「日本はバブルを処理し経済を立て直した先輩だから、欧米諸国に経験を伝えられる」などと発言できる1万年に1度の首相(100年に1度の経済危機に、100年に1度の能天気首相が当番)をいだいてしまった不幸なわれわれがすべきことはなにか。
地に足のついた実体経済に振り子が大きく揺れ戻るいま、われわれは新自由主義者がなぜ過ちを犯したのか、どこでどう暴走し、破局に至ったのかを徹底的に分析しなければならないのだと思います。次の過ちを最小限に食い止めるためにも―。
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