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『尖閣諸島(釣魚島)問題』と言えば、日中間の悩みの種のひとつ。中国側はやたらと古い文献を引っ張り出して領土権を主張しますが、サンフランシスコ平和条約から見ても、敗戦により放棄した領土に尖閣諸島は含まれておらず、沖縄の本土復帰とともに我が国に返還された地域です。連合国による極東軍事裁判にて下された諸判決の有効性を主張するのであれば、当然このサンフランシスコ平和条約を反故にすることはできません。
今回行われた楊潔篪外務次官と中曽根外相との会談でも、中国側の「無理を通せば道理が引っ込む」的な主張が繰り返される結果となりました。
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楊潔篪外務次官：「日本は言葉を控え、行動を慎む必要がある」
『明報』 2月28日 土曜日 22:55
中国の外務次官である楊潔篪は、日本の中曽根弘文外相との会談で、日本は尖閣諸島問題において、言葉を控え、行動を慎むべきであると指摘した。
中曽根弘文外相は28日午後北京に到着し、2日間に渡る中国訪問を開始した。これは、中曽根氏が日本の外相となって以来初めての正式な中国訪問である。晩餐会での会談中、楊潔篪外務次官と中曽根外相は日中関係及び両国共同の関心事である領土問題についての意見を交換した。
双方は、両国の指導者がひとつの重大な見解を共有しつつ、日中関係の安定維持と発展の継続を進めていくべきであるという意見で一致した。世界金融危機の下、両国は地域と国際という両面でますます協力をしていかなければならず、これは両国国民にとっての共同利益となり、世界平和の安定と発展のためにも有効であるという。
尖閣諸島問題に関して楊潔篪外相は、中国の厳正な立場について詳しく述べ、日本側に言葉を控え、行動を慎むよう要求した。
尖閣諸島（釣魚島及びその周辺島嶼）は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのない主権を有する。しかし日本の麻生太郎首相は近日、釣魚島は日本固有の領土であり、当然のことながら日米安保条約の適用できる対象であると公言。中国側の強烈な不満を招き、厳正たる交渉を求めた。
『中新社』
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しかし、こうしてみると、21世紀の領土問題とは『すでに所有権が明確な領土・海域に対し、どれだけインネンをつけて横取りできるか』ということに尽きるような気がしてきます。竹島の例を挙げるまでもなく、国際司法裁判所での審判を提案しても、負ける戦はしないのか、相手はそれに応じようとしません。とにかくゴネた者勝ち、ウソも100回言えば真になるという理不尽を通させないためにも、日本は毅然とした態度で臨むべきではないでしょうか？
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